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    (出典 prtimes.jp)



    1 ばーど ★ :2019/05/25(土) 18:06:52.94

    ファーウェイ問題の余波が止まらない。

    アメリカ商務省は5月16日、中国の通信機器最大手のファーウェイを輸出管理規則に基づく禁輸措置対象のリストに入れた。アメリカ企業はファーウェイとの取引が実質的に禁止された。アメリカ企業の製品や技術が25%以上含まれている場合、日本企業の製品であってもファーウェイに出荷することが事実上できなくなる。

    消費者にも影響が波及しそうだ。5月24日にはネット通販大手のアマゾンジャパンがファーウェイ製品の販売を停止した。グーグルが提供するスマートフォンのOS(オペレーティングシステム)「アンドロイド」のソフトウェアがファーウェイ製品では使用できなくなる可能性が高まりつつある。ファーウェイは独自のOS開発を加速させる方針だ。

    【2019年5月25日9時37分注記】初出時の記事で「OS(オペレーションシステム)」としていましたが、表記のように修正いたします。

    「ファーウェイ対応」で分かれる家電量販店

    OSが使えなくなる懸念などもあり、日本ではドコモ、au、ソフトバンクの3大キャリアがファーウェイ製品の販売を中止した。都内の携帯電話販売店は「お客様にご迷惑をおかけする製品は販売できない」と3大キャリアの決定を歓迎する。

    一方、家電量販店の対応は分かれている。ビックカメラとヨドバシカメラはファーウェイ製品の取り扱いを続けている一方で、最大手のヤマダ電機やケーズホールディングスは24日に販売予定だったファーウェイの最新スマホ「P30」の取り扱いを中止。既存製品の販売は続けているが、新たに入荷をし続けるかどうか不透明だ。

    エディオンやノジマも「P30」を含めて全ファーウェイ商品の取り扱いを中止した。ノジマは子会社に携帯電話販売大手のITXを抱えており、ITXが契約しているドコモなどの大手キャリアが取り扱いをやめたことも判断に影響したとみられる。

    対応が各社で分かれていることについて、大手家電量販店の役員は「ファーウェイから入るリベート(報奨金)が影響しているのではないか」と打ち明ける。家電量販店は通常、製品の入荷や販売実績に応じてメーカーからリベートを受け取っている。メーカーが重点的に力を入れたい製品には多額のリベートが家電量販側に入ることもある。

    iPhoneが圧倒的強さをもつ日本市場に食い込むため、ファーウェイは販売チャネルの構築に多大な費用を投下している。都内の家電量販店では専用の販売エリアを設けるなどブランドイメージの構築を図ってきた。「一時は他メーカーより(リベートが)数割高く、人通りが多い都市型店舗の目立つところに陳列するだけでもリベートをもらえた」(元家電量販幹部)。

    その結果、携帯キャリアを選ばない「SIMフリー」スマホの販売でファーウェイは日本1位の座を手に入れた。

    ■ファーウェイが売れなくても「痛くない」

    ただ、「各社とも消費者に買われない製品をいつまでも置くことはないだろう」(先の大手家電量販役員)というように、消費者がファーウェイ製品を敬遠すればいずれ取り扱いはなくなるとみられる。「iPhoneが売れなくなるなら痛いが、ファーウェイならかゆいくらい」(都内の家電量販店店長)との本音も聞こえる。

    一方で日本の電子部品メーカーの業績への懸念が高まっている。ファーウェイはスマホに搭載されるカメラやセンサー、電池などの各種電子部品を日本企業から調達している。ファーウェイショックが嫌気され、村田製作所やTDK、太陽誘電、ヒロセ電機などの株価は下落し続けている。

    TDKと太陽誘電は日本の電子部品メーカーのなかでもファーウェイへの売り上げ依存度が高いとされる。関係者によると、売上高全体に占めるファーウェイ向けの割合は6~8%強。現時点ではファーウェイからの発注は止まっておらず、供給を続ける見込みだ。

    今回の禁輸措置により、一定水準以上のアメリカの技術が使われている製品は受注の有無を問わず、事実上ファーウェイに出荷できない。大手電子部品会社の大半は「3カ月前からファーウェイに対する規制が始まるとみていたので、対象製品の精査は済んでいる」(大手電子部品複数社の幹部)。実際、該当する製品はTDK、太陽誘電ともわずかだという。

    以下ソース先で

    ■市場全体での部品供給は減らない

    2019年5月25日 5時10分
    東洋経済オンライン
    http://news.livedoor.com/article/detail/16513105/

    (出典 image.news.livedoor.com)


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    (出典 business.nikkeibp.co.jp)



    1 あずささん ★ :2019/05/24(金) 07:13:41.52

    食品大手の味の素が、うま味調味料「味の素」のイメージ改善に本腰を入れ始めている。味の素はおなじみの調味料として塩や砂糖と同じように認知され、多くの加工食品にも使われている。一方、化学調味料という呼称が広がったため、「天然」と対比してあまりよくないイメージを持つ人がいるのも事実だ。

    ネガティブなイメージはどうして生じたのか。歴史をたどると、米国の論文に行き着く。味の素の西井孝明社長は「風評被害であり、消費者へのミスリードだ」として、イメージ払拭の先頭に立つと宣言した。

    4月、都内で開かれた同社のメディア向け懇談会。登壇した西井氏は「風評被害」「ネガティブイメージ」との言葉を繰り返した。さらに、「化学調味料無添加」「化学調味料不使用」といった文字が躍る他社の食品パッケージをスライドで示しながら、「食品メーカーであれば意味がない(安全である)ことは分かっているはずなのに、(表示を)使い続けている」と、穏やかながらも厳しい口調で批判した。

    調味料の味の素は97・5%がグルタミン酸ナトリウムで、この成分の英語圏における略称は「MSG」。人が舌から感じる5つの味覚「甘味、酸味、塩味、苦味、うま味」のうち、うま味を刺激するのがMSGで、和食の基本である昆布からとるだしに多く含まれることでも知られる。

    MSGの抱えた過去は悲劇的だ。1969年5月、1本の論文が米科学雑誌「サイエンス」に発表された。MSGをマウスの新生児に皮下注射して影響を調査したというものだが、「体重60キログラムの成人に換算すると、30~240グラムのMSGを溶かして一気に注射した」(西井氏)結果、マウスの脳の視床下部に損傷が発生したとの報告だ。

    この論文を元に米ニクソン大統領の栄養顧問だったメイヤー博士が、ベビーフードにMSGを使わないよう勧告を発表。この勧告は同年10月、日本でも報道され、MSGを主成分とする味の素は一気に「体に悪い」とのイメージが定着したという。

    その後、90年代に入ると世界の科学界でこの論文の検証が行われ、MSGの安全性が証明された。米食品安全局(FDA)も95年、MSGの安全性再確認を公表している。

    日本では「70年代は食品を含む公害が課題となり、その中で化学調味料がネガティブなイメージに転換。80、90年代は食に関するグルメブームが起きたが、味の素への健康被害の疑念と妄想は続いた」と西井氏。90年代の米国での安全性検証と証明は、「残念ながら日本では食のブームの中で忘れ去られた」(西井氏)という。(以下省略)
    ※以下の部分はソース元にてご確認ください。

    ソース/産経新聞社
    https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190523/ecn19052315300005-n1.html


    【【味の素】「化学調味料」に生じたネガティブイメージ・・・味の素の“名誉回復”に社長自ら立ち上がる】の続きを読む



    (出典 shimajiro-mobiler.net)



    1 記憶たどり。 ★ :2019/05/23(木) 21:16:46.24

    https://www.phileweb.com/news/mobile_pc/201905/23/1487.html

    Amazon.co.jpで、ファーウェイのスマートフォンやタブレットなどの販売が事実上停止された。

    Amazonには、ファーウェイ商品のみを扱う特別なストアページがあり、Amazonが商品の販売を直接行っていた。
    そのページ自体はまだ存在しているが、そこからスマートフォン「P30」やスマートウォッチ「HUAWEI WATCH GT」、
    タブレットやノートPCなどの詳細ページへ行くと、ほぼ全てが「現在在庫切れです。この商品の再入荷予定は立っておりません」
    と書かれ、購入できない。ただし、一部旧製品には、外部業者が販売しているものもある。

    さらに、P30 liteなど一部製品の詳細ページには、「本製品はOS(オペレーションシステム)等についての重大な懸念が発生しています。
    本製品に関するお問い合わせはメーカーコールセンターまでお問い合わせ下さい」という文言が、Amazonによって表記されている。

    なお、ヨドバシ.comやビックカメラ.comなどでは、従来どおりファーウェイ製品の販売を継続している。


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