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    (出典 www.cnn.co.jp)



    1 あずささん ★ :2017/06/09(金) 17:14:26.16 ID:CAP_USER9

    米オレゴン州に住むトランスジェンダーの男性が、男性のパートナーとの間に第1子を妊娠したことを9日までに明らかにした。7月には男の子が生まれる予定だ。

    妊娠を明らかにしたトリスタン・リーズさん(34)は、出生時は女性だったといい、「オリジナルパーツ」は残しておいたと説明する。「自分の身体は素晴らしいと思い、生まれながらの贈り物だと感じている。そこでホルモンや身体改造を通じて、生き続けていくために必要な変更を施した」。フェイスブックに投稿したビデオの中で、リーズさんはそう打ち明けた。

    「子宮があって、子どもを妊娠できる男性であることに問題はない。それで男性らしさが損なわれるとは思わない。自分がたまたま、妊娠できる男性だったというだけ」

    出産に備えて男性ホルモンの服用は数カ月前から中止した。妊娠が分かった時には大喜びしたというリーズさんだが、通勤や買い物の際は、否定的な感情を抱かれないよう、突き出たお腹を覆い隠す工夫をしている。

    それでもインターネットで匿名の中傷を受けることはある。そんな中傷に対してリーズさんは、「子どもを持つのはこの世界にもっと愛を増やしたいから」と反論する。

    パートナーのビフ・チャプロウさん(31)との間には、2011年に親類から養子として引き取った男の子と女の子がいる。「私たちはお互いにも、子どもたちにも尽くしている。新しく生まれる子どもにも、今いる子どもたちと同じように尽くしたい」とリーズさん。

    子どもたちの様子については、「2人のお父さんを赤ちゃんと共有することはあまりうれしくなさそうだけれど、兄と姉になれる日を心待ちにしている」という。

    ソース/CNN
    https://www.cnn.co.jp/fringe/35102514.html

    画像
    トランスジェンダーの男性、第1子を妊娠 米オレゴン州


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    (出典 gaishishukatsu.com)



    1 trick ★ :2017/06/09(金) 10:55:50.39 ID:CAP_USER9

    デフレ心理転換容易でない 黒田東彦・日銀総裁が英オックスフォード大で講演 - 産経ニュース
    http://www.sankei.com/economy/news/170609/ecn1706090015-n1.html
    2017.6.9 09:13
     日銀の黒田東彦総裁は8日、英オックスフォード大で講演し、大規模な金融緩和策が効果を発揮している一方、人々に定着したデフレ心理の転換は「決して容易でない」と述べた。日銀が9日にホームページで講演内容を公表した。

     黒田氏は、大規模緩和で企業や家計の経済活動を刺激したことによって、企業収益は過去最高水準で推移し、失業率も3%を下回る水準まで低下したと説明した。4年連続の賃上げなど「賃金の上昇を伴いながら物価上昇率が高まっていく好循環が作用している」と成果を強調した。

     現状の緩和策は「日本経済を正しい方向に導く」としながらも、「知的探求はまだ完了していない」と指摘した。日銀はデフレ脱却を明確にするため物価上昇率2%目標を掲げているが、物価上昇率は0%程度と伸び悩んでいるため「達成にはなお距離がある」と訴え、緩和策を粘り強く続けていく姿勢を示した。


    【【日本人、なかなかお金使ってくれないなぁwww 】日銀黒田総裁 英オックスフォード大で講演】の続きを読む



    (出典 cas.nttdocomo.co.jp)



    1 trick ★ :2017/06/09(金) 10:38:54.37 ID:CAP_USER9

    「セット割」は安すぎる? ドコモとソフトバンクに総務省が警告 | ZUU online
    https://zuuonline.com/archives/155074
    携帯電話と光回線のセット販売に伴う割引に総務省が目を光らせている。総務省は5月31日に行われた「電気通信市場検証会議」で、NTTドコモ とソフトバンク が「セット割」で月額使用料を大きく引き下げ、公正な競争を阻害している可能性があるとして、行政指導を含めた対応の検討に入ると明らかにした。「端末0円販売」の禁止に続き、携帯事業者と総務省の新たな火種となる可能性がある。

    総務省は「セット割」により、両社の光回線利用料金が適正な価格を下回る可能性があるとしている。他の光回線事業者から両社の割引額について是正を求める声があったと見られる。

    ドコモは最大で月額3200円、ソフトバンクは最大で月額2000円の割引が受けられる。最大割引額の適用を受けるには、ドコモの場合、月額2万5000円の100GBの定額データ通信プラン、ソフトバンクの場合、月額8000円の30GBの定額データ通信プランをそれぞれ契約する等の条件がある。最大割引額の適用を受けている利用者は少数であると見られる。

    「セット割」自体は格安携帯事業者も含め、多くの企業が行っている。総務省が両社を名指しで警告した理由は明確ではないが、割引額の大きさに加え、市場への影響力の大きさもあると見られる。両社の2017年3月期決算資料によると、ドコモの光回線契約数は前年同期比2.2倍の340万件、ソフトバンクの光回線契約数は同2.1倍の359万件となっている。

    NTT東西の光回線卸売が2015年に解禁され、携帯と光回線のセット販売競争は始まった。MM総研の調査によると、NTTの光回線のセット販売(光コラボ)契約シェアはNTTドコモが33.4%で首位となっている。2位のソフトバンクと合わせると実に6割近くのシェアを占める。こうした影響力の置きさも名指しを受けた要因であろう。

    インターネット上では大手携帯事業者の中でKDDI だけが批判を受けていない事を疑問視する声も出ている。その理由はKDDIがドコモやソフトバンクの攻勢を受ける被害者となっている事にあると見られる。同社公表資料によると、2017年3月末の光回線契約者数は前年同期比10%増の407万件である。契約件数では引けを取らないものの、伸び率では大きく劣っている。同社の光回線契約はNTTの光回線と規格が異なる回線を利用した契約が多い。ドコモやソフトバンクの割引攻勢に加え、KDDIはNTTの光回線からの切り替えに工事の手間が掛かる事も契約の伸び悩みにつながっているようだ。

    総務省は市場の寡占化を警戒
    「セット割」自体は契約者の利益に資するようにも見えるが、総務省は公正な競争が阻害され、寡占市場となる事を問題視している。大手携帯事業者がその資金力を活かした割引攻勢に入ると、他の事業者は太刀打ち出来なくなる。大手事業者の大幅値引きは寡占市場を生み、結果として料金の高止まりが起こるというのが総務省の理屈である。

    総務省は家計における通信費が年々上昇している点を問題視しており、適切な料金設定による競争を促すよう市場動向に目を配る。携帯電話の「端末0円販売」は契約の複雑さと大手有利な割引競争を生んでいる状況を踏まえ、事実上禁止された。今回の「セット割」を巡る問題でも、総務省と大手携帯事業者が争う構図となる可能性がある。ドコモやソフトバンクは現状の光回線使用料は適切な水準であると主張しており、総務省の今後の対応に注目が集まる。(ZUU online編集部)


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