■全席禁煙始めたファミレスで売り上げ増加、厚労省研究班調査

受動喫煙対策として全席の禁煙を始めたファミリーレストランでは、
その後の売り上げが増加したことが、厚生労働省の研究班の調査でわかりました。

産業医科大学の大和浩教授らは、全国１６２店舗のファミリーレストランを対象に、
受動喫煙対策として、「全席の禁煙」か喫煙席と禁煙席を分ける「分煙」を導入した前後での、
営業収入への影響を調査しました。その結果、「全席の禁煙」では、導入後１年目の営業収入は２％増加し、
２年目には３．４％増加しました。
一方、「分煙」の場合、営業収入の増加は１％未満で有意な差は見られなかったということです。

研究班は、「飲食業界が懸念する禁煙による収入の減少が起きないことが示された」
「規制にあたっては、吸える場所と吸えない場所が混在すると不公平になるため、
一律の禁煙化が必要」としています。

一方、東京大学の五十嵐中特任准教授らが喫煙による余分な医療費を推計した結果、
２０１４年度の場合、国民医療費の４％近くにあたるおよそ１兆４９００億円にのぼりました。
喫煙者本人では７９万人が病気になり、医療費はおよそ１兆１７００億円。
受動喫煙でも２４万人が病気になり、医療費はおよそ３２００億円でした。

TBS Newsi
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3067061.html

秋田市御所野のイオンモール秋田１階の「楽天モバイルイオンモール秋田店」で、人工知能（ＡＩ）を使った「絶対勝てないじゃんけんマシン」に挑戦できる。６月１１日まで。

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（出典 www.asahicom.jp）

http://www.asahi.com/articles/ASK5T5HLKK5TUBUB00H.html

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017053100906&g=soc

　テレビ付き賃貸アパートの入居者に、ＮＨＫの受信料を支払う義務があるかが争われた訴訟の控訴審判決が３１日、東京高裁であった。畠山稔裁判長は入居者に支払い義務があると認め、ＮＨＫに受信料返還を命じた一審東京地裁判決を取り消し、入居していた男性側の逆転敗訴を言い渡した。
　畠山裁判長は、「受信設備を設置した者」にＮＨＫと契約義務があるとする放送法の規定について、「占有使用している者も含まれる」と判断。建物をテレビ付きで売却すれば売り主が義務を負い続けるため、「設置した者以外は含まれないと解釈するのは相当ではない」と述べた。
　一審は受信設備を据え付けたのは入居者ではないとし、男性に契約義務はないと判断していた。（2017/05/31-17:02）