日本音楽著作権協会(JASRAC)が楽器教室から著作権使用料を徴収する方針を示している問題で、教室を運営する約270の会社・団体が30日、JASRACに対し、使用料を支払う義務がないことの確認を求め、東京地裁に集団提訴することに賛同した。原告は賛同した団体から募るという。
教室を運営する約350の会社・団体でつくる「音楽教育を守る会」事務局によると、提訴に賛同したのは河合楽器製作所や島村楽器、山野楽器、宮地商会など。7月ごろに提訴する予定だという。
https://this.kiji.is/242236287610814471?c=39550187727945729
2017年05月
【正式な読み方はコレ】出雲大社は「いづもたいしゃ」ではない。突如の指摘に「知らなかった」とネット騒然
https://www.j-cast.com/2017/05/30299276.html?p=all
全国から多くの参拝客が集まる「出雲大社」(島根県出雲市)の正式な読み方は、
「いづもたいしゃ」ではなかった――。そんな指摘がツイッターに寄せられ、
「全然知らなかった」などと反響を呼んでいる。
では、出雲大社の「正式な読み方」とは何なのか。J-CASTニュースが2017年5月30日、
出雲大社の担当者に話を聞くと「正式には、『いづもおおやしろ』と読みます」と話した。
■「ずっと『いづもたいしゃ』だと...」
出雲大社の「読み方」が話題になったのは、あるツイッターユーザーが5月11日、
「出雲大社の読み方は『いずもたいしゃ』じゃなくて『いづもおおやしろ』だぞ」
と指摘したのがきっかけだ。この投稿が複数のネットメディアで紹介されると、
ツイッターやネット掲示板には、
「全然知らなかった」
「ずっと『いづもたいしゃ』だと思っていました...」
「長年人間やってきて今初めて知った事実に衝撃」
などと「初めて知った」との反響が相次いで上がった。
確かに、出雲大社の公式ウェブサイトのアドレスは「izumooyashiro.or.jp」。
サイト上の「よくあるご質問」ページでも、「一般的には『いづもたいしゃ』と申しておりますが、
正式には『いづもおおやしろ』です」と説明されている。
では、「いづもたいしゃ」と読むことは「間違い」なのだろうか。出雲大社の担当者は
5月30日の取材に対し、
「正式な読み方ではありませんが、決して間違いではありません。実際、私たちも電話での
応対などの場合では、呼びやすい『いづもたいしゃ』という読み方を使う場合もあります」
と話す。ただ、式典など正式な場では、必ず「いづもおおやしろ」と読んでいるという。
■「分社」の場合は「いづもたいしゃ」
だが、茨城県笠間市にある「常陸国 出雲大社」の正式な読み方は、
「ひたちのくに いづもたいしゃ」。この神社は1992年、島根県の出雲大社の「分社」として創建。
その後、2014年9月に本社から「独立」し、単独の宗教法人となった。
なぜ、こちらの場合は正式名称も「いづもたいしゃ」なのだろうか。「常陸国 出雲大社」の
高橋正重(ただしげ)権宮司は取材に対し、
「そもそも、『大社(おおやしろ)』という言葉は、島根県(出雲市)の出雲大社だけを指すものです。
なので、私どもだけではなく、島根県の出雲大社から『分社』した神社はすべて、『おおやしろ』
ではなく『たいしゃ』と読むのです」
と説明した。
【悲報wwwww】IQOS(アイコス)は紙巻タバコより高濃度発がん性物質を含んでいることが判明!科学者「副流煙も有害。使用制限を」
現在、紙巻タバコに代わって、電子タバコの市場が劇的に拡大している。
我が国における人気のほども、街中の販売店に立ち並ぶ購入希望者を見れば一目瞭然だろう。
特に、米「フィリップモリス」社の加熱式タバコ「IQOS(アイコス)」の普及には驚かされるばかりだ。
■IQOSに高濃度の発がん性物質、受動喫煙の危険も
しかし、ここにきて、安全性を謳う「IQOS」に暗雲が立ち込めている。
スイス・ベルン大学の研究者らが「IQOS」の危険性を独自に調査した結果、直接的に“がんの原因”となる化学物質が「紙巻タバコよりも多い」ことが分かったというのだ。
国際ニュース通信社「Reuters」(5月26日付)によると、「フィリップモリス」社から販売されている「IQOS」用タバコに「一酸化炭素」、「多環式芳香族炭化水素」、「揮発性有機化合物」といった有害物質が含まれていることが分かったという。
分析にあたった研究者らは、「これらの有害物質に安全な最低基準は存在しない」ため、どんなに少量でも人体に有害であるとの見解を示している。
さらに、「フィリップモリス」社の紙巻タバコ「Lucky Strike Blue Lights」と比較したところ、IQOS用タバコには、これより高濃度の有害物質が含まれていたというから驚きだ!
「従来のタバコに比べて90%の有害物質をカット」を謳う「IQOS」にとって、これは致命的だろう。
(出典 tocana.jp)
(出典 tocana.jp)
「IQOS」ユーザーには大悲報だが、非喫煙者にとって問題となる「受動喫煙」はどうなのだろうか?
加熱式電子タバコは煙をほとんど出さないため、周囲の非喫煙者が意図せずして(副流)煙や、有害物質を吸い込んでしまう「受動喫煙」の防止には有効そうだ。
事実、「IQOSストア」では、「煙が出ないから、もっと快適に」と謳われており、煙の排出が全くない=周囲への害がない、というイメージを消費者に訴えている。
■IQOSにも受動喫煙の恐れ
しかし、世界五大医学雑誌の1つ『JAMA Internal Medicine』の副編集長であり、医学博士のミッチェル・カッツ氏によると、加熱式タバコからも「発がん性物質」が周囲に流出するため、公共の場での利用は非喫煙者の健康も害する恐れがあるという。
一部の飲食店などでは、禁煙スペースでのIQOSの使用を認めているが、これは大きな問題となりそうだ……。
一方、「フィリップモリス」社の広報担当者は、上述の研究を歓迎しつつも、「加熱式タバコは、紙巻タバコに比べて、有害物質のレベルを大幅に削減した」と、強気な姿勢を見せている。
紙巻タバコよりも有害物質の濃度が高いという点については、実験方法の違いを挙げて反論しているが、さほど説得力は感じられない。
以前トカナでもお伝えした先行研究では、電子タバコの原料に安全レベルの250倍以上の有害物質が含まれているとの調査報告もある上、2016年に行われたノースカロライナ大学の調査では、電子タバコも紙巻タバコと同じく、喫煙者の53もの遺伝子に変化を及ぼすことが分かっている。
ちなみに、禁煙先進国であるシンガポールでは、電子タバコの所持自体が禁止されているほどだ。
(出典 tocana.jp)
電子タバコには確かに「臭いが少ない」、「火傷の危険が少ない」といったメリットもあるが、健康面では、利用者がイメージしているような安全性には達していない、というのが現状なのかもしれない。
研究チームのレト・アウエル教授も「加熱式タバコの有害性については分かっていないことが多く、評価が定まるまで使用は制限されるべき」と語っている。
http://tocana.jp/2017/05/post_13365_entry.html
http://tocana.jp/2017/05/post_13365_entry_2.html
【国連】「政府がメディアに直接、間接に圧力をかけている」国連報告書案…政府は反論
【ジュネーブ=笹沢教一】国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は30日、日本の「表現の自由」の現状を昨年調査した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ米カリフォルニア大学教授が「政府がメディアに直接、間接に圧力をかけている」などと指摘する報告書案をホームページ上で公表した。
同時に、日本政府が「(内容は)客観的事実に基づいていない」として、訂正や削除を求めた同理事会宛ての反論書も公表した。
ケイ氏の報告書案は29日付、反論書は30日付。
報告書案では、高市総務相が政治的公平性を欠く放送を続けた放送局の停波の可能性に触れたことを引き合いに、「放送の自由と独立が損なわれる」として、政治的公平性に言及した放送法4条の撤廃を求めた。
また、慰安婦問題に関連して日本政府が歴史教科書に介入したとして、教科書検定の見直しも求めた。報告書案は全般にわたり、政府や現在の与党が報道機関に圧力を加えているとの主張が目立つ。
日本政府の反論書では、「報告書案で示された事実の多くはうわさ話や臆測であり、客観的な情報に基づいていない」と指摘。「このような報告を発表することは、国連人権理事会の権威を著しく低下させる」と強い懸念を表明した。
ケイ氏は昨年4月、政府の招きで来日し、政府やメディア関連団体、民間活動団体(NGO)などと面会、その結果を暫定版報告書として同月、公表した。その際も同様の主張をしていたため、日本側が訂正を求めていたが、報告書案には反映されていない。
報告書案は未編集版だが、今後、日本の反論内容が反映されるかどうかは不透明で、ほぼ報告書案通りの内容で、6月6日から始まる国連人権理事会で報告されるとみられる。
報告書で勧告される内容に法的拘束力はないが、勧告に対する日本政府の対応が継続的に調査対象となる。
ソース:2017年05月30日 22時13分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170530-OYT1T50089.html
Samsungがついに半導体売り上げランキングのトップを奪取へ!!!〜Intelが25年間にわたって君臨してきた地位を明け渡す
半導体売り上げランキングのトップ企業が交代する可能性が現実味を帯びてきた。
米国の半導体市場調査会社であるIC Insightsは今年(2015年)5月1日(米国時間)に、2017年第2四半期(2017年4月~6月期)の売上高でSamsung ElectronicsがIntelを抜き、半導体の売上高ランキングで首位になるとの予測を発表した。
半導体売上高の年間ランキングを発表している調査会社でもっとも良く知られているのは、米国のハイテク調査会社Gartnerである。同社の年間ランキングでは昨年(2016年)まで、Intelが25年連続でトッ
以下ソース
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/semicon/1062248.html