ファミリーマートが24時間営業の見直しに着手したことがわかった。

　このほど一部店舗で深夜営業をやめた。売り上げはどれだけ減るのか、一方で人件費や光熱費などの経費はどれほど浮くのかなど、経営への影響を検証する。

　人手不足や出店競争で激化する客の奪い合いにより、コンビニ加盟店の経営状況が苦しさを増していることに対応する。「いつでも開いている」ことを他業態にない利便性として訴えてきた業界のなかでは、極めて異例の試みといえる。

■当面は「実験」との位置付け

　ファミマは2016年9月にサークルKサンクスと統合。現在、両ブランドの合計で全国約1万7800店を展開している。ファミマはこのうち深夜帯の来客が少ない数店舗で、深夜から未明にかけての営業をやめる。当面は「実験」という位置付けだ。

　コンビニ業界では最大手のセブン-イレブン・ジャパンが1974年に国内1号店を開業。75年には24時間営業を開始し、少しずつ全国へと広げてきた。ファミマも80年代前半には大半の店舗が24時間営業に切り替わっている。現在では鉄道駅構内やオフィスビル内を除いた約95％が24時間営業店だ。

ファミリーレストランなど他業界では数年前から、24時間営業を見直す動きが広がっている。深夜帯はアルバイトやパートが集まりにくく、人件費もかさむため、各社業績の重しとなってきたのが理由だ。

　一方、コンビニ業界で見直しの機運が広がらなかったのは、コンビニ店舗のほとんどが「株式会社セブン-イレブン・ジャパン」や「株式会社ファミリーマート」といったチェーン本部の直営店ではなく、本部とフランチャイズチェーン（FC）契約を結んだ独立事業主が運営するFC加盟店だからだ。

■本部は「まんじゅう1個でも売れれば黒字」

　どういうことか。

　大手チェーンの場合、本部は売上高から商品原価を除いた「粗利益」の一定割合を、ロイヤルティー（経営指導料）として加盟店から受け取っている。つまり商品が売れさえすれば、人件費が増えようが減ろうが、原則として本部収益には影響しない。ある加盟店オーナーにいわせれば「深夜営業でいくら経費がかさんでも、まんじゅう1個でも売れれば本部は黒字」という構図だ。

　このためチェーン本部は、人件費の上昇や深夜の店員確保が難しくなっているといった社会情勢の変化について、頭の中では理解していながらも、店舗売り上げの減少（＝自身が受け取るロイヤルティーの減少）に直結する深夜営業の見直しには及び腰であり続けてきたのだ。

　セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長は10月中旬、日経ビジネスのインタビューに「仮に営業時間を午前7時～午後11時に変えれば、店全体の売り上げは3割落ちる」と説明。24時間営業の見直しについて「社内で議論したことはない。加盟店からもそんな声は全く出ていない」と強調した。

　ローソンの竹増貞信社長も、同じく10月中旬のインタビューで「ローソンだけが24時間営業をやめると、客が他のチェーンに流れてしまう」と慎重姿勢を崩さなかった。

深夜帯のコンビニでは、検品や品出し・清掃など、接客以外の作業も行われている――。この点も、チェーン本部からみた深夜営業継続の理由の一つだ。だがファミマの沢田貴司社長は「やってみないことには、本当に店舗のオペレーションが回らなくなるのかは分からない。『できない』ありきで結果を決めつけるのは思考停止だ」と強調。結果はどうであれ、まずは実験から始めることにした。

■単なる「サービスの後退」なら業界衰退

　問題は、24時間営業をやめた場合に消費者にとっての利便性は損なわれてしまうこと。身近な店舗が深夜営業している便利さと安心感は大きい。「社会インフラ」として消費者の支持を得てきたコンビニが24時間営業を単純に縮小すれば、業界の衰退は免れない。

　そこでファミマは、店員不在の時間帯には店外に設置する自動販売機で商品を買えるようにする、いわば「実質24時間営業」という代替案も検討する。すでに神奈川県の一部店舗では、自販機設置に向けて土地所有者と交渉しているもようだ。

　将来的には米アマゾン・ドット・コムが米国で試験営業している「アマゾンGo」のようなレジなし店舗の実用化も視野に入れ、店内の全商品を店員不在でも買えるようにしたい考えだ。

以下全文はソース先をお読み下さい

配信2017年10月30日（月）
日経ビジネス
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/102700177/102700002/

http://yomiuri.co.jp/world/20171028-OYT1T50123.html
　【バルセロナ（スペイン東部）＝作田総輝】スペイン政府は２８日、一方的な独立宣言に踏み切った東部カタルーニャ自治州の州警察トップの解任を発表するなど同自治州に対する直接統治を強化する姿勢を明確にした。

　ラホイ首相は２７日、上院がカタルーニャの自治権停止を承認した直後にプチデモン州首相らの更迭を発表した。地元メディアによると、中央政府のサエンスデサンタマリア副首相が当面、州首相の職務を担当するという。

　ラホイ氏は、２７日の緊急閣議後に記者会見を開き、一方的な独立宣言を採択した州議会の解散を発表し、前倒しの州議会選挙を１２月２１日に実施すると表明した。そのうえで「この危機を招いた責任者が違法行為を続けないようにするための措置だ」と理解を求めた。

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＜検査員の印章流用し書類偽装　スバル、無資格の数人関与＞

　スバルが群馬製作所（群馬県太田市）で、資格を与えていない従業員に出荷前の完成車の検査をさせていたことが２７日、わかった。日産自動車が無資格者に検査をさせていた問題を受けて実施した社内調査で判明した。法令にのっとっていない検査が相次いで発覚したことで、日本の自動車メーカーの管理体制への信頼がさらに揺らぐのは避けられない。

　スバルは近く国土交通省に報告し、リコール（回収・無償修理）を届け出る必要があるか検討する。日産では、無資格者が検査に携わった新車のうち、購入後、一度も車検を受けていない約１２０万台についてリコール（回収・無償修理）を届け出ている。日産の前例を踏襲した場合、スバルの対象車は３０万台規模に上る。

　無資格者が携わっていたのは、日産のケースと同じく、国から任されてメーカーが実施する「完成検査」の工程。法令では、完成検査は各メーカーがそれぞれ指名した資格者に担当させることになっている。

　２７日朝に取材に応じた吉永泰之社長によると、研修は受けているが、最終的に正規の資格を取っていない従業員が数人、検査に携わっていた。いつから始まった慣行なのかは調査中だが、検査体制は「３０年ぐらい変わっていない」と話した。

　日産と同じように正規の検査員の印章を流用。本来の手続きにのっとっているように書類を偽装していたとみられる。

　完成検査の資格について、スバルは社内の規定で、知識や実務訓練の状況を踏まえ、筆記試験も受けさせた上で与えると定めている。自動車整備士の資格を持っているかどうかなどを考慮し、認定までに２～６カ月の期間をかけている。正規の完成検査員は約２５０人いるという。

　群馬製作所は、小型車「インプレッサ」や、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＸＶ」などを生産するスバルの主力工場。

配信　2017年10月27日10時53分
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASKBW2JLGKBWULFA004.html

★1が立った時間　2017/10/27(金) 10:10:44.17
前スレ
http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1509072660/