NEWSあらモード

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    2017年11月



    (出典 oshiete.xgoo.jp)



    1 ばーど ★ :2017/11/29(水) 19:25:02.67

    2017年冬の公務員のボーナス事情はどのようになっているのでしょうか? 大企業を中心とする民間の2017冬ボーナスは下げに転じましたが(参照 → 2017年冬ボーナス平均支給額ランキング )、公務員はどうでしょうか?
    https://allabout.co.jp/gm/gc/472096/

    ■国家公務員の冬ボーナス支給額 平均72万1841円 

    国家公務員(管理職および非常勤を除く一般行政職)の2017年夏ボーナス(期末手当、勤勉手当)の平均支給額は64万2100円で前年比1.9%増でした。2016年の人事院勧告に基づき、ボーナス(期末手当・勤勉手当)の支給月数が1.995か月分から2.045か月分に引き上げられたからです。

    2017年冬ボーナスも同様にアップする見込みとなっており、平均支給額は前年比2.4%増の72万1841円と予想されています(※1)。

    (※1)三菱UFJリサーチ&コンサルティング「2017年冬のボーナス見通し」(2017年11月8日発表)より

    地方公務員も含め、公務員全体では前年比3.5%増

    地方公務員もあわせた公務員のボーナスをみると、 一人当たりのボーナス支給額は前年比3.5%増と予測されています(※2)。

    地方公務員のボーナスも、国家公務員の動向に準じています。というのも、多くの自治体では、給与やボーナス支給を国家公務員の基準をもとに決めるからです。国家公務員の支給が増加すれば公務員全体もアップするのは当然ですね。

    (※2)みずほ総合研究所「2017年冬季ボーナス予測」(2017年11月10日発表)より

    ■人事院勧告 ボーナス0.1月多い4.4か月に

    平成29年の人事院勧告は、2017年8月8日に発表されました。この人事院勧告というのは国家公務員の給与やボーナスが民間のものとかけ離れないようにするものです。民間の給与やボーナスと比較し、俸給制度や諸手当制度の見直しを勧告し、給与法の改定をうながすものです。

    平成29年の人事院勧告は、
    ・国家公務員一般職の月給を平均631円(0.15%)引き上げる。
    ・ボーナスに当たる期末・勤勉手当の年間支給月数を0.1カ月多い4.4カ月とする。
    ・月給とボーナスを合わせた平均の年間給与は5万1000円増の675万9000円。
    というものでした。

    これが国会に提出され、給与法が改定される予定です。予定通り改定となると、月給は4月にさかのぼって差額が支給され、ボーナスは2017年冬から増額となります。

    ■公務員 2017冬ボーナスは12月8日支給

    公務員のボーナス支給日をみておきましょう。国家公務員のボーナス(手当)支給日は法律で決められています。
    ボーナス(期末手当、勤勉手当)の支給は、
    ・対象:基準日(夏6月1日、冬12月1日)に在職する職員
    (基準日前一か月以内に退職や死亡した職員にも支給される)
    ・支給日:夏6月30日、冬12月10日
    (支給日が土曜の場合は前日、日曜の場合は前々日の金曜)
    と決められています。

    2017年の12月10日は日曜なので、2017年の国家公務員の冬のボーナスは前々日の金曜、12月8日支給ということになります。地方公務員もこれにならって支給されます。

    2017年冬ボーナス、大企業は下げに転じたところも多かったですが、公務員はアップとなったようです。民間企業の動向より少し遅れて決まる公務員のボーナス、来年はどのようになるか注目したいところです。

    配信2017.11.29
    All About NEWS
    https://news.allabout.co.jp/articles/c/472152/

    関連参考ソース
    https://allabout.co.jp/gm/gc/472096/

    大手企業 平均91万6396円で前年比1.19%減

    (出典 imgcp.aacdn.jp)


    【【公務員のボーナス】冬ボーナス平均支給額、2.4%増の72万円 民間(大手企業)は1.1%減の91万円 】の続きを読む



    1 みつを ★ :2017/11/28(火) 18:41:32.99

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171128/k10011237901000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_047
    (リンク先に動画ニュースあり)

    11月28日 12時05分

    イギリス王室のハリー王子の婚約発表で、相手のアメリカ人の女優、メーガン・マークルさんは、母親がアフリカ系のルーツを持つことなどを詳細に報じられたことについて「落胆させられた」と語り、世間の受け止め方に戸惑いがあったと心情を吐露しました。

    27日に婚約を発表したイギリス王室のチャールズ皇太子の次男、ハリー王子の相手、メーガン・マークルさんは、白人の父親とアフリカ系のルーツを持つ母親との間で生まれたアメリカ人の女優で、4年前にアメリカ人映画プロデューサーと離婚しています。

    イギリス公共放送BBCとのインタビューで、マークルさんは、2人の交際が報道された際、こうした自身の経歴が詳細に報じられたことについて「落胆させられたし、人種差別にもつながる」と語り、世間の受け止め方に戸惑いを感じていたと心情を吐露しました。

    マークルさんは、これまで、女性の権利を訴える活動を行っていて、去年のアメリカ大統領選挙では、トランプ大統領を「女性嫌いだ」などと批判していました。

    27日の記者会見で、ハリー王子は、マークルさんがイギリス王室の一員になることについて聞かれ、「彼女は私を選び、私は彼女を選んだ。2人で一緒に乗り越えなければいけないし、彼女にはそれができると思う」と述べて、マークルさんが国民に親しまれる存在になってくれるという期待を語りました。


    【【イギリス王室】ハリー王子婚約発表 婚約者の米女優マークルさん 詳細な自身の経歴報道に落胆 】の続きを読む



    (出典 up.gc-img.net)



    1 復讐の鬼 ★ :2017/11/27(月) 20:41:15.23

    足元で、大塚家具の業績回復が見えてこない。同社の大塚勝久元会長とその長女・久美子現社長の対立に伴う経営の混乱が、
    同社の社会的なイメージを大きく傷つけてしまった。新社長の下で中古家具の取り扱いなど、従来の戦略とは異質な取り組みを進めている。
    しかし、これまでのところ、消費者はそうした変化をあまり受け入れてはいないようだ。

    「気の利くアドバイスをくれる店員が、昔に比べると少なくなった」との声を耳にすることが多い。
    それは、大塚家具が大切にしてきた顧客との関係が希薄化していることを示す兆候といえる。

     11月6日、貸会議室大手のティーケーピー(TKP)が、大塚家具に10億円程度の出資を行うと報じられた。株式市場の専門家のなかには、
    「TKPの出資は大塚家具の経営が一段と悪化している証拠」との見方もあるようだ。経営再建の道は、まだ予断を許さない状況なのだろう。


    ■TKPとの連携と大塚家具の特色

     2005年に創業したTKPは貸し会議室を中心に、IT技術を活用して遊休資産から付加価値を生み出すビジネスを行っている。
    同社は家具を扱う企業ではない。大塚家具とビジネスモデルが異なる。その点で、同社と大塚家具との提携の効果が見えにくい。
    TKPはオフィス需要の取り込みのために、大塚家具の売り場の一部を活用することができる。それはTKPの成長にとっては重要だ。

     逆に大塚家具にすると、同社が必要以上の売り場面積を抱えているともいえる。売り場を有効に活用できなければ、
    損失を食い止めることは難しい。同社は今後も継続的にリストラを進めることを余儀なくされるかもしれない。
    さらなるリストラを回避するためには、大塚家具が顧客の満足度を高めなければならない。それが収益力の回復には必要不可欠だ。

     顧客の満足度を高めるためには、大塚家具でしか味わえない満足度を生み出す必要がある。
    もともと大塚家具は、顧客との関係性を重視してきた企業だ。その営業スタイルを築き上げたのが、現社長の父親である大塚勝久氏だった。
    同社の親子間の発想の違いに関しては賛否両論あるものの、社長交代以前のほうが経営の内容は良かったと考える株式市場の関係者も少なくはない。


    ■徐々に困難さを増す大塚家具の経営再建

     TKPによる出資報道を受けて、大塚家具の先行きに一段と悲観的な見方を持つ専門家は少なくない。
    現経営陣は、客足が遠のくことを食い止めることができていないからだ。大塚家具の販売戦略が顧客の支持を十分に集めていれば、
    売り場が余ることは考えづらい。経営再建を進めるために異業種との提携を進めるよりも、
    顧客離れを食い止めるための本業の改革を優先すべきとの見方もある。

    大塚家具が経営再建を進めるには、ニトリやイケアなどの競合の激しい家具業界のなかで、明確な特色を打ち出すことが必要だ。
    大塚家具にしかないメリットを顧客に提示することが不可欠だ。

     たとえば、かつてのような会員制度を基にした高価格帯の家具販売から脱却して成長を目指すのであれば、
    そうした企業と手を組む選択肢もあるだろう。あるいは、高価格帯の製品が受け入れられない場合には、
    ニトリなどに勝る品質と低価格を追求したビジネスモデルが必要になるはずだ。さらには、インターネット販売に注力することも考えられる。

     現在の同社の経営を見ると、いま一つ経営の目線が有効な方向に向かっていないように見える。同社の経営陣は、どのような大塚家具を目指すのか、
    今一度、冷静に将来のビジネスモデルを見つめなおす必要があるだろう。

    http://biz-journal.jp/2017/11/post_21477_2.html
    http://biz-journal.jp/2017/11/post_21477.html


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    (出典 tk.ismcdn.jp)



    1 プティフランスパン ★ :2017/11/26(日) 20:48:01.24

    <すかいらーく>通勤中の喫煙ダメ 12月から社外も禁煙令
    11/26(日) 19:47配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00000057-mai-soci

     ◇罰則なし 武蔵野市の本社オフィスも同時に全面禁煙

     外食大手「すかいらーくグループ」(谷真社長)は12月から、東京都武蔵野市の本社オフィスを全面禁煙にすると同時に、社員に通勤途中の喫煙を禁じる。
    社屋が禁煙化されても敷地外に出れば「抜け道」になるケースが多いため、効果が注目される。

     すかいらーくグループは11月末で屋上や社内の喫煙スペースをすべて廃止。さらに土日祝日を含め、最寄りの駅やバス停から本社までの間で喫煙することを禁じる。電子たばこも対象。
    本社には約300人が勤務し、幹部の大半が禁煙している。2014年から「全社禁煙運動」を続けており、広報担当者は「自然な流れと受け止められている」と説明する。

     ただ、私生活の自由に配慮して罰則は設けない。違反を確認しても注意する程度だが、同僚の目につきやすい通勤路で吸いにくくなる状況を想定している。
    社員には改めて「ご自身やご家族のために少しでも早く禁煙し、健康生活を始めましょう」と呼びかけ、全面的な禁煙を促す。

     すかいらーくグループはファミリーレストラン「ガスト」「ジョナサン」など全国で3079店(5月現在)を展開し、各店舗で禁煙または分煙を実施中。従業員約10万人の受動喫煙対策についても検討している。

     今回の措置では、休憩の際に周辺のコンビニエンスストア前で喫煙することも併せて禁じる。専門家は「会社に近いコンビニまで禁煙ゾーンに定めるのは珍しい」と指摘。
    職場の喫煙問題に詳しい大和浩・産業医科大教授は「コンビニ前で吸えば従業員や周辺に有害物質をまき散らす。通勤路も禁煙になれば、たばこをやめる契機になり大変良い試みだ」と話している。【斎藤義彦】


    【【全社禁煙運動】すかいらーくグループ 本社オフィスを全面禁煙 同時に、社員に通勤途中の喫煙を禁じる 罰則なし 12月から 】の続きを読む



    (出典 edit.taiwantoday.tw)



    1 みつを ★ :2017/11/25(土) 07:10:55.82

    https://www.cnn.co.jp/m/world/35107273.html

    日本は移民なしで生き残れるか<1> 「超高齢」国家

    東京(CNN) 日本は総人口の2割以上が65歳以上であるほか、出生率も過去最低水準にあり、「超高齢」国家と考えられている。

    厚生労働省の予測では、国の総人口は2010年から2060年までの50年間に4000万人以上減って、8674万人になるという。高齢者が増え続ける一方、高齢者の年金や医療を支えるための税金を支払う労働者が減少しており、日本経済は未曽有の危機に直面している。

    今年、人手不足は過去40年で最悪の状況にあり、アナリストらは向こう数年内にさらに悪化すると見ている。

    安倍晋三首相は、日本の人口減少は「重荷ではなくボーナス」とし、高齢者や女性の労働市場への参加を促している。その一方で、大規模な移民受け入れの方が、日本の人手不足や人口減少問題に対する、より明確な解決策になるとの見解もある。

    しかし、日本の政治家らは移民受け入れの拡大には消極的なようだ。

    2005年に当時の東京入国管理局長、坂中英徳氏が、向こう50年間に1000万人の移民を受け入れる案を策定したものの、賛同を得ることはほとんどなかった。
    日本に移民政策はないというのが日本の政治家らの主張、と語るのは津田塾大学で日本研究の講師を務めるクリス・バージェス氏だ。

    バージェス氏によれば、日本の多くの人々は、日本が外国人のほとんどいない均質な国なため、日本は平和で調和がとれていると考えているという。そのような考え方が社会のあらゆる面に広がっており、移民反対主義の基礎となっているとの見方を示す。

    2017.11.23 Thu posted at 18:07 JST

    日本は移民なしで生き残れるか<2> 閉ざされた扉
    https://www.cnn.co.jp/m/world/35107274-2.html

    東京(CNN) こうした日本の閉鎖的な姿勢は今に始まったことではない。日本は過去に「鎖国」していた時代もある。

    前回「日本は移民なしで生き残れるか<1> 「超高齢」国家はこちら

    日本は鎖国をしていた1641年から1853年までの間、国民の出国と外国人の入国を禁じた。しかし、中国とオランダの商人だけは九州・長崎の港への出入りを許された。

    また日本は、1955年から1973年までの高度経済成長期も外国人労働者に頼らなかった。ただ、名城大学法学部教授で移民の専門家である近藤敦氏によると、1980年代の終わりに一度だけ、人手不足の悪化が懸念され、外国人労働者の受け入れの可能性が議論されたことがあるという。

    そして1988年以降、厚生労働省(1988年当時は労働省)は高度な技能や能力のあるごく少数の外国人を歓迎してきた。また1990年代には、日系人(外国に移住した日本人の子孫)を対象とした特別なビザ制度で日本への帰国を促し始めた。

    しかし、未熟練労働者に対しては依然として扉は閉ざされたままだ。

    安倍首相はこれまで、2020年の東京オリンピックで使用する建物の建設に携わる「外国人技能者」の必要性に言及してきたが、2014年4月に開催された会議で、これを移民政策の実施と誤解されてはならないと述べた。

    また外国人技能実習生の受け入れプログラムも厳しい批判にさらされている。

    このプログラムでは、主に中国や東南アジア出身の労働者が、日本で農業や製造業に従事するために来日する。各労働者が母国に持ち帰れる技能を習得するのが目的とされるが、専門家からは、一部の外国人労働者が搾取されたりするなどの批判の声が上がっている。

    移民の権利を求めて闘ってきた鳥井一平氏は、来日を希望する外国人肉体労働者向けのビザがあれば日本の人手不足は解消すると主張する。
    (リンク先に続きあり)

    ★1のたった時間
    2017/11/25(土) 02:59:21.78

    前スレ
    【CNN】日本は移民なしで生き残れるか CNNが特集 ★2
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1511555368/


    【【CNNが特集】超高齢化社会の日本は移民なしで生き残れるか 】の続きを読む

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