NEWSあらモード

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    2018年10月



    (出典 www.yomiuri.co.jp)



    1 豆次郎 ★ :2018/10/26(金) 22:01:23.73

    10/26(金) 20:14配信
    J-CASTニュース
    安田純平さんめぐり激論 ネット「自己責任」VSジャーナリストから続々「擁護」

    新聞労連は「帰国を喜び合える社会」を訴えたが…

     シリアで解放されたジャーナリストの安田純平さん(44)は、何度も拘束された経緯などから、ネット上などで激しいバッシングが続いている。

     安田さんを疑問視する著名人のツイートも、大きな反響を呼んだが、報道現場にいるジャーナリストらが安田さん擁護の声を上げている。

    ■「欧米のジャーナリストから、不思議な現象と言われる」

     「欧米のジャーナリストたちと話すと、自己責任論という概念がそもそも理解できない、不思議な現象、と言われる」。フォトジャーナリストの安田菜津紀さんは2018年10月25日、ネット上で繰り返される「自己責任論」に対し、ツイッター上でこう指摘した。

     イラクで行動を共にしたオランダ人ジャーナリストは、「バッシングに使うエネルギーを、ここで起きていることを知るために使ったらいい」と話したという。安田菜津紀さんは、「伝わらなければ、救援さえ集まらない現状がこの世界に無数にある」と取材の意義を訴え、ブログでも、自己責任論を取り上げて、「『自業自得』と同義で使われがちではないだろうか」と疑問を投げかけていた。

     また、中国ルポライターの安田峰俊さんは、26日のツイートで、日本で自己責任論を唱える人たちについて、中国のウイグル人弾圧問題で「メディアが真実を報じない!」と訴える人たちと似ているとして、「彼らは誰がウイグルに取材に行くべきと思ってるのだろう」と皮肉った。これに対し、「日本にいてもわかることをまとめればいいじゃないですか!」とのリプライを複数受け、理解に苦しんだとも明かした。

     安田純平さんについては、国の勧告を無視したと非難する声もネット上で出ているが、このことについても、ジャーナリストらから反論があった。

    新聞労連も声明

     元産経新聞記者の福島香織さんはツイッターで、「お上の判断に従って、取材しないというのはジャーナリズムではない」と述べ、「行くなと言われても行くジャーナリストを不快に感じて、体はって得た情報や成果も興味をもってもらえないのであれば、それはもうジャーナリズムは死ぬしかない」と嘆いた。

     ジャーナリストの江川紹子さんは、「『自己責任』というのは、自分が受けた被害を誰のせいにもしないこと。それが充分すぎるほど分かっている人に対し、わーわー『自己責任』言い募っても無意味」だとツイートしたうえで、「それとは別に、国は自国民保護の責任があるから、国に責任がない事態でも、海外で困難な状況に陥った国民は助けなければならない」と指摘した。

     マスメディアの団体からも、自己責任論を懸念する声が出ている。

     新聞労連は10月25日、「安田純平さんの帰国を喜び合える社会を目指して」とする声明をホームページで発表し、「『反日』や『自己責任』という言葉が浴びせられている状況を見過ごすことができません」と訴えた。そして、「安田さんは困難な取材を積み重ねることによって、日本社会や国際社会に一つの判断材料を提供してきた」「今回の安田さんの解放には、民主主義社会の基盤となる『知る権利』を大切にするという価値が詰まっている」としている。

     とはいえ、ニュースのコメント欄やツイッター上などでは、安田純平さんへの疑問や批判は止まないままだ。

     「日本が止めてるんですよ?それを無視した人を擁護するって」「プロとして全く危機管理ができていない」「危険エリアに入ることを軽視しすぎてたと思う」といった声が次々に上がっている。さらに、「今回の開放にかかった費用を国に返済していくべき」「彼が帰国後、この件で利益を享受する事があってはいけない」といった意見もあった。

    (J-CASTニュース編集部 野口博之)

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000012-jct-soci

    (出典 amd.c.yimg.jp)


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    (出典 www.sankei.com)



    1 名無しさん@おーぷん :2018/10/24(水)20:41:28 ID:KOL

    解放へ「カタールが身代金3億円」…監視団体

    シリア内戦を調査している在英の民間団体「シリア人権監視団」のラミ・アブドルラフマン代表は23日、
    読売新聞の取材に応じ、ジャーナリストの安田純平さんとみられる人物が解放されたことについて、
    カタールが身代金300万ドル(約3億3700万円)を支払ったと主張した。

    アブドルラフマン代表は、複数の信頼できる情報筋から得た情報とした上で
    「カタールは、日本人の人命救助への貢献を国際社会にアピールするためだった」と話した。
    「日本政府はテロ組織への身代金支払いは拒否した」とも指摘した。

    http://news.livedoor.com/article/detail/15492294/


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    (出典 9post.tv)



    1 ばーど ★ :2018/10/24(水) 00:08:19.91

     プラスチック製ストローが、海を汚染する「悪者」にされてしまった。マクドナルドやガストなど、外食大手が相次いで使用をやめると表明している。このプラ製ストローの製造で国内シェアの半分を握るメーカーが、岡山県浅口市にある。人口約3万5千人の小さな町の、社員50人の会社だ。さあ、どうする?

     岡山県の南西部にある浅口市は、もともと小麦が特産だった。麦の茎を使ったストローが明治期につくられるようになり、日本のストロー産業発祥の地とされる。

     国内のストロー製造でトップを走るシバセ工業は1969年に事業を始めた。

     蔵のような外観の工場には、生産ラインが6本。「ポリプロピレン樹脂」という米粒ほどの大きさの樹脂原料を高温で溶かし、管状にして伸ばす。水にくぐらせると冷えて固まる。これを機械で均等な長さに切る。1秒あたり5~10本のペースで出来上がる。

     直径3・5ミリのカクテル用から、専門店が増えている「タピオカミルクティー」を吸うための1センチを超す太いものまで。機械が素材を押し出す速度を調節することで、直径や肉厚を変えることができる。形もストレート型や、折り曲げられる蛇腹付きなど、200種類以上の商品がある。

     「プラ製品の存在が悪いのではなく、問題は廃棄の仕方にあるのに」。磯田拓也社長(58)は、急にわき上がった「ストロー廃止運動」に疑問を投げかける。

     ただし、すぐに影響が出るわけ…残り:1009文字/全文:1590文字

    プラスチック製ストローを生産するシバセ工業の工場。樹脂の粒を溶かして管状に伸ばし、水で冷やして固める

    (出典 www.asahicom.jp)


    2018年10月23日08時07分
    朝日新聞デジタル
    https://www.asahi.com/articles/ASLBK43J0LBKPLFA006.html


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    (出典 prt.iza.ne.jp)



    1 ばーど ★ :2018/10/23(火) 14:15:05.02

    麻生太郎財務相は23日の閣議後の記者会見で、不摂生の結果、病気になった人への医療費支出を疑問視する見方を示した。「飲み倒して運動も全然しない(で病気になった)人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」と述べた。

     健康管理の自己責任を強調したとみられるが、健康な人も保険料を拠出するのが社会保険制度の基本で、批判を招きそうだ。

     麻生氏は首相だった2008年にも経済財政諮問会議で「たらたら飲んで、食べて、何もしない人(患者)の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」と発言し、後に陳謝した。

    2018/10/23 13:03
    共同通信
    https://this.kiji.is/427316654491599969


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    (出典 xn--3kq2bv77bbkgiviey3dq1g.com)



    1 KingFisherは魚じゃないよ ★ :2018/10/22(月) 22:04:05.72

    70歳までの雇用促進を政府議論、年金受給開始年齢の引き上げも=未来投資会議

    [東京 22日 ロイター]

    政府は22日の未来投資会議(議長:安倍晋三首相)で、少子高齢化による生産年齢人口の急減に対応し、高齢者雇用の促進について議論する。

    高齢者の健康状態が改善しているとして、70歳までの雇用を促進するため、法制度化を議論する。中途採用の拡大や年金受給開始年齢の引き上げも議論する。

    日本の人口は2050年に約1億人まで減少すると見込まれており、今後、生産年齢人口も減少が加速する公算が大きい。

    一方、高齢者の運動能力は過去10年間で約5歳若返っており、内閣府の調査によると60歳以上の8割程度が70歳以降まで働くことを希望している。

    現在の雇用制度は企業に希望者の65歳までの雇用確保を義務付けているが、今後、1)定年延長、2)契約社員や嘱託などによる再雇用、3)定年制の廃止 などによる対応を議論する。

    70歳までの就業機会確保に伴って、年金の受給開始年齢の引き上げや、受給開始年齢を自分で選択できる範囲の拡大なども検討する。

    高齢者雇用拡大の一貫として、中途採用の促進も議論する。

    中高年を中途採用した企業はその後も同様の採用を行う意向が強いことを踏まえ、上場企業で中途採用に熱心な企業を集めた「中途採用協議会」を活用し、雇用慣行の変革を促す。

    (全文)
    https://jp.reuters.com/article/mirai-government-idJPKCN1MW12Y


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