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    カテゴリ: 企業



    (出典 img.tokyo-sports.co.jp)


    責任者は、「希望」の話をしている

    1 ばーど ★ :2017/10/10(火) 00:00:51.30

    2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設工事に従事していた現場監督の男性(当時23)が自殺した問題で、男性と同じ工事現場で働いていた2人の現場監督が朝日新聞の取材に応じた。短い工期の中で、人手が足りずに業務の負担が増えていった現場の実態を語った。(贄川俊)

    ■残業193時間「身も心も限界」

     「新人なのに、通常の2倍以上の仕事を任されていた。いくら何でもさばききれるはずがない」。取材に応じた現場監督の1人は、自殺した男性が任されていた当時の業務についてこう振り返る。

     この現場監督によると、男性は建設工事を受注した大成建設などの共同企業体(JV)の1次下請けの建設会社に昨春に入社。工事が始まった昨年12月ごろ、新国立競技場の工事の現場監督に配属された。

     工事は、くい打ち機で穴を掘り、セメントと土を混ぜて基礎をつくる地盤改良。当初は1台のくい打ち機について、職人やデータの管理やセメントの手配などをしていた。

     建設計画の見直しもあって、新国立競技場の建設工事の着工は当初予定より1年2カ月遅れた。さらに、職人の手配ができなかったり、ダンプカーや残土が邪魔でくい打ち機を移動させられなかったりしたことなどで、作業工程は遅れていったという。

     今年初めには、遅れを取り戻すためにくい打ち機が増えた。別の現場に同僚の男性が異動し、現場監督が1人減ったこともあって、男性が1人で複数のくい打ち機を監督することが常態化していった。土日に現場に来ることも頻繁にあったという。

     作業は2月ごろがピークだったとみられる。厚生労働省の関係者は「新国立競技場の工事では、2月に入ってから多くの企業で残業時間が急増していたようだ。工期に追われていたのではないか」と話す。

     男性はこのころ、早朝5時に車で出勤して車内で仮眠し、深夜0時過ぎに帰るといった日々を送っていた。勤めていた建設会社側の調査では、2月の残業時間は193時間だった。話しかけても視点が定まらなかったり、周囲に「こんなこと早く辞めたい」と漏らしたりすることもあった。

     「人手が足りないから、作業もうまく回らずに工程が遅れ、余計に長時間労働を強いられていく。みんな疲労でいらいらして、悪循環の現場だった」とこの現場監督は振り返る。

     男性は、3月2日に失踪し、4月15日に長野県内で自殺した状態で見つかった。遺体のそばには自筆のメモがあった。

     「身も心も限界な私はこのよう… 残り:1898文字/全文:2913文字

    建設工事が進む新国立競技場。奥は東京体育館

    (出典 www.asahicom.jp)

    建設工事が進む新国立競技場

    (出典 www.asahicom.jp)


    配信2017年10月9日16時26分
    朝日新聞デジタル 全文は会員登録をしてお読みいただけます
    http://www.asahi.com/articles/ASKB26Q4LKB2ULFA04P.html


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    (出典 www.kobelco.co.jp)


    計り知れない影響

    1 ばーど ★ :2017/10/08(日) 23:36:13.74

    神戸製鋼所のアルミ製品などの品質データ改ざん問題は自動車や航空機メーカーなど幅広い業界に影響が広がりそうだ。
    三菱重工業の子会社が開発する国産ジェット機「MRJ」やトヨタ自動車に加え、米ボーイングなどにも出荷していたことが新たに判明。
    神鋼は過去に出荷した製品に遡って社内調査を進めており、製品の回収まで発展する可能性もある。

    MRJについては胴体と翼をつなぐ接合部分や窓枠など、幅広く同社のアルミ製部品が使われている。
    航空機を軽量化することで航続距離を伸ばすことができるため、アルミ製部品の採用は増えている。

    日本製部品を多く採用しているボーイングも問題視している。
    自動車より産業の裾野が広いため、経済産業省も航空機産業の育成を急いでいる。
    アルミは東レなどが注力する炭素繊維などに次ぐ有力素材でもあり、今後、ボーイングの調達戦略に影響を及ぼす可能性もある。

    JR東海の新幹線の台車部品の一部にも神鋼製のアルミ部品が採用されていることも明らかになった。
    現時点で「運行に支障はない」(広報)としている。
    新幹線をはじめとする高速鉄道は日本政府が推進するインフラ輸出の目玉でもあるだけに、影響が波及する懸念もある。

    日本の基幹産業である自動車業界も対応に追われた。

    トヨタ自動車は8日、神鋼が品質試験のデータを改ざんしていたアルミ製部品について、一部の車種で採用していたことを明らかにした。
    神鋼から出荷を受けていた車種や使用部品の特定はこれからで
    「お客様の安全を最優先に車両への影響を早急に確認し、今後の対応策を検討している」とコメントした。

    不正な製品は車のバックドアやボンネット、その周辺に使っていた可能性があるという。
    神鋼に対しては「コンプライアンス違反があったことは重大な問題と認識している」といい、アルミ製部品などの性能についての確認を急いでいる。

    ホンダなど他の自動車メーカーは8日夕時点で、問題の製品の取引の有無や影響などは「現時点ではわからない」(広報担当)との回答が大半だ。
    神鋼の梅原尚人副社長は同日の記者会見で「お客様が決めることだが、自動車のリコール(回収・無償修理)は現時点でないと聞いている」と述べたが、
    今後の調査次第で影響が広がる可能性がある。

    神鋼は川崎博也社長兼会長をトップとする「品質問題調査委員会」を9月初旬に設置。
    独立した外部の法律事務所にも一連の不正に関する調査を依頼しており、不正が常態化した原因の究明や川崎社長も含めた経営陣の責任も問う。

    2016年にはグループ会社の神鋼鋼線ステンレス(大阪府泉佐野市)でばねに使う銅線強度試験の値を改ざんした。
    梅原副社長は「民間企業同士の取引に対する契約違反への意識が乏しかったのは事実」と述べた。

    神鋼は鉄鋼事業で国内3位、アルミ事業は同2位メーカー。17年3月期に2期連続となる最終赤字を計上し、無配に転落。18年3月期に黒字転換をめざしていた。

    http://www.nikkei.com/article/DGXMZO2203942008102017EA2000/

    ★1が立った時間 2017/10/08(日) 20:27:32.18
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507468456/


    【神戸製鋼所のアルミ製品データ改ざん問題 影響どこまで広がるのか? MRJ、ボーイング、JR東海、トヨタなど 200社に出荷 過去に遡って調査中】の続きを読む



    (出典 switchsoku.com)


    ヤマトの強さを再認識

    1 孤高の旅人 ★ :2017/10/08(日) 06:54:06.68

    アマゾンで配送トラブル相次ぐ ゲーム機届かず
    2017/10/07 19:31
    http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000111700.html

     アマゾンで、任天堂のゲーム機が配送されないといったトラブルが相次いで発生しています。

     配送トラブルは、ツイッターなどの投稿サイトで相次いで報告されていて、任天堂のゲーム機「ニンテンドークラシックミニスーパーファミコン」を注文した顧客の一部で、商品が届かないまま返送されているということです。アマゾンは「システム障害で宛名が文字化けするなどし、配送業者が届けられない状況が一部発生している」として、返送された商品については代金を返金するということです。


    【【Amazon】アマゾン窮地か?! 任天堂のゲーム機届かない 配送伝票の文字化け 再送不可で返金 配送トラブル相次ぐ 】の続きを読む



    (出典 dnavi.drwallet.jp)


    「もったいない」を減らせるか

    1 通り雨 ★ :2017/09/24(日) 01:45:13.93

    https://news.careerconnection.jp/?p=40817

    キャリコネ編集部2017.9.23
    月額1980円でフードシェアリング

    年間約642万トンに及ぶ日本の食品ロス。その量は、国連が食糧難に苦しむ国々に援助している総量の約2倍に相当する。

    そんな中、IT会社のSHIFFTは、”食品ロスを減らしたい飲食店”と”安く購入したい利用者”をマッチングするプラットフォーム「Reduce Go」を開発した。現在、年中のリリースに向け準備中だという。

    同サービスでは、スマートフォンアプリで周辺のレストランやカフェ、小売店などで余剰食品を提供している店舗を検索し、1日2回まで受け取ることができる。費用は月額1980円の使用料のみで、それ以上支払うことはない。

    「海外のフードシェアリングモデルが、日本でも成功するとは限らない」

    今年4月に公式サイトを公開して以降、事前登録ユーザーに約4000人から応募があったという。同社取締役の上村宗輔さんはキャリコネニュースの取材に、

    「加盟店舗には、主にパン屋などの小売店、フレンチ、コーヒーショップなどから声があがっており、現在もジャンルを問わずさまざまなお店を募集しています。またテイクアウトだけでなく、余剰品を店内で召しあがっていただくことも想定しています」

    と話す。同サービス開発の経緯について上村さんは「元々レストランで働いていて、食品ロスのことがずっと頭にあったんです」という。

    「世の中のためになるサービスを作りたいと考え、思い浮かんだのが『食品ロス』。調べていくと、特に欧米ではこのような『フードシェアリング』のサービスが盛んに行われていることが分かりました」

    一般的な欧米のフードシェアリングサービスは、店舗側が値引きをした商品をインターネットに掲載し、購入者が店舗まで取りに来るというもの。国内でも同様のサービス提供をしている企業があり、上村さんは

    「食品ロスの問題は昔からありましたが、ITの普及でこのような『フードテック』サービスは今後さらに増えていくと考えられます。しかし海外のモデルが、必ずしも日本でも成功するとは限りません。そのため日本に適した形に変化させ、提供することを決めました」
    と説明し、同社の強みは「月額制」であると話した。

    店舗側は「可能であればディスカウントしたくない」

    加盟店舗には費用がかからず、利用者から得た月額使用料の59%が提供の多寡に関係なく均等に還元される。

    多くの店舗は、常に食品廃棄費用が発生しているという。同サービス導入後はその費用が削減され、「Reduce Go」で得た収益がプラスされる。店舗側にとっては安定した収益源になる。また上村さんは、

    「店舗側は『可能であればディスカウントして販売したくない』と考えています。なので食品ロスを減らす取り組みのため、余剰食品を”寄付”という形で提供してもらいます。社会貢献活動なので、店舗側のブランド向上にもつながると考えています」

    と話す。営利目的としないことで余剰食品の出し惜しみを無くして消費につなげ、店舗側の通常業務に差支えがないよう値段設定の手間も省いた。

    今後の目標について上村さんは「まずは東京23区を対象に実施し、後々は全国展開できればと考えています」と語っている。


    (出典 news.careerconnection.jp)


    (出典 news.careerconnection.jp)


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    (出典 intelligence-trend.blog.so-net.ne.jp)



    1 ばーど ★ :2017/09/20(水) 15:13:06.96

    かつて玩具業界の巨人と言われたトイザらスが9月18日、米連邦破産法11条の適用を申請して破綻した。負債総額は約52億ドル(約5800億円)と報道されている。

    アマゾンでの玩具の売上が、2016年に四半期あたり40億ドルまでに膨らんだ一方で、トイザらスは2013年以降、利益を生み出せていなかった。ただし、トイザらスにも失地回復のチャンスはあった。もう少し早めに手を打っていれば、このような結果は避けられたかもしれない。

    世間がドットコムバブルに沸いた2000年、アマゾンとトイザらスは10年契約を結んだ。これはアマゾン上でトイザらスが唯一の玩具の販売業者となる契約で、トイザらスの公式サイトをクリックするとアマゾン内のトイザらス専用ページに飛ぶ仕掛けになっていた。

    この取り組みは当初、アマゾンとトイザらスの両社にメリットをもたらすと見られていた。しかし、アマゾンはその後、トイザらスが十分な商品を確保できていないことを理由に、他の玩具業者らをサイトに招き入れ始めた。

    トイザらスは2004年にアマゾンを提訴し、10年契約を終了させた。そして2006年に自社サイトを立ち上げた。しかし、その後のトイザらスの動きは遅すぎた。

    書店のBordersも同じ過ちを犯した。Bordersも2001年にアマゾンにオンライン販売を任せる契約を結び、2008年に契約を終了したが、その間にウェブのビジネスをアマゾンに奪われた。アナリストは「彼らは未来を譲り渡してしまった」と述べた。

    米量販店のターゲットはこの罠にはまらなかった。ターゲットも2001年にアマゾンにEコマースを任せる契約を結んだが、2009年に契約を解除。2011年に自社のEコマースサイトを立ち上げ、年間25億ドルをテクノロジーとサプライチェーンに投資すると宣言した。ターゲットのEコマース売上はまだわずかなものではあるが、ウェブ経由の売上は四半期あたり30%増のペースで伸びている。

    その一方、トイザらスの場合は今年5月になってようやく、Eコマース事業の立て直しに向け、今後3年間で1億ドルを投じるとアナウンスした。しかし、彼らの取り組みは遅すぎたとしか言えない。

    破産申請を行ったトイザらスは今、同社のブランド名の存続を目指してはいるが、「トイザらス」の商標は今後、他のオンライン業者の客寄せの看板として利用されることになるかもしれない。

    最新の統計では米国人の90%が今も実店舗で買い物を楽しんでいる。しかし、小売業者を破滅に追い込むには、残りの10%が実店舗での購入をやめるだけで十分だ。米国では今年に入り、靴の販売のペイレスシューソースや子供服のジンボリーらが相次いで破産した。

    トイザらスがもっと早く、大きな投資をウェブ向けに行っていればこの事態は防げたはずだ。しかし、トイザらスもまた他の小売業者と同じ破滅への道を歩んでしまった。

    配信9/20(水) 12:30
    Forbes JAPAN
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170920-00017781-forbes-bus_all

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    【米国/企業】米トイザラスが経営破綻 破産法の適用を裁判所に申請
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1505794242/


    【【アメリカ】トイザらスが破滅の道を歩んだ理由….「アマゾンとの10年契約」の恐ろしさ】の続きを読む

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